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県立宮崎病院の再整備計画、半年〜1年遅れでなお先行き見通せず

2017年1月27日 | 医療政策| 県議会

今朝、大きく報道されましたが県立宮崎病院再整備の問題です。

 

平成29年1月27日宮崎日日新聞長官1面

 

今のところ、病院局は新年度予算案に再整備関連予算の上程を見送っています。

県議会のなかで一部議員より反発の意見が上がっているためです。

 

今日は取り急ぎ、昨日説明のあった資料のなかの一部を紹介します。

いずれも今まで説明してきた内容、公になっているデータで、内部秘のものはありません。

 

現地建替の理由

 

宮崎西ICに移転した場合の試算

 

 

 

 

再整備を急ぐ理由

 

 

 

収支計画の考え方

 

やはりこの患者数、収支の推移をみても、建設を後ろにずらすと収支の悪化は避けられなさそうです。

今後、議会内での議論、そして病院局の説明が続きます。

家庭と子どものトラブルに向き合う児童相談所と一時保護所

2017年1月24日 | 日記

月曜日、宮崎県中央児童相談所と一時保護所へ一昨年ぶりに視察に行きました。

中央児童相談所は中央子ども福祉センターの中に入っています。

 

 

児童相談所とは児童福祉の専門機関で、都道府県と政令指定都市に設置されています。中核市でも設置が認められていますが、全国では現時点で横須賀市と金沢市のみです。

児童虐待への対応がクローズアップされますが、養護相談、保健相談、障がい相談、非行相談、育成相談、その他の相談に応じ、それぞれで問題を処理することになっています。児童虐待への対応や子どもを一時保護するイメージにより、「児相は怖い」と思われている人も多いらしいのですが、職員は女性も多く和やかな雰囲気でした。

この中央児童相談所は日南市から西米良村までの県の中央部をカバーしており、県人口の53%を占めます。とても広いですね…

 

一方で市町村にも子どもの養育や児童虐待に対応する課もあり、宮崎市の場合は福祉部の子育て支援課が担当のようです。

虐待や養育上の相談でいったいどちらに電話をすればいいのか?と迷われるんじゃないかと思いましたが、上記のように児相は怖いと思われる方は身近な市町村にまずは相談をされたりするようです。そして、一時保護や社会的養護が必要なケースなど強い介入が必要と判断されれば市町村から児童相談所へ連絡が来るようになっているとのことです。

 

 

中央児童相談所では年間の相談件数がこの3年は2,300件台で推移しており横ばいですが、その内訳をみると児童虐待に関する相談が25年度以降、560件、540件、715件と27年度で急に増えております

これは平成27年7月より子どもほほえみダイアル(189 いちはやく)の設置が始まり、国全体としても児童虐待の通報をするよう広報が始まったことの影響があります。

 

国全体としては児童虐待の周知が進むに従い、相談対応件数も増えています。

しかし一方で児童虐待の虐待死や無理心中は減ってきており、ピークの半分近くまで減少しています。

 

(内田良  名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授による2014/12/1(月) 6:44 Yahoo!ニュース記事より)

 

なので悲惨な結果に至った件数は減少しているものの、相談件数は増加しているので児童相談所としての業務もそれに比例して増加しています。

しかも先程述べたように、児童相談所に持ちかけられる相談以外にも市町村の窓口に持ちこまれる虐待の相談もあり、これらは児相の統計には現れていません。

 

通報制度が周知されたのはいいものの、やはり中には虐待ではない過剰反応であったり、赤ちゃんの泣き声がうるさいからといって何度も通報するケースもあるようで、このあたりのバランスは難しいなと思いました。救急車要請でもよくあることですね。

 

 

また、母子保健や生活保護といった生活に密着した情報というのは市町村が持っており、児童相談所としての業務上は極めて重要なものですが、県と市で主体が異なるために情報共有が難しい面があります。

あの家は母子家庭で、子どもも発達に問題を抱えているから注意しなければいけないよね、と市では把握ができます。虐待に至らないような予防的な支援も考えられると思いますが、いざことが起きてしまって通告が行くのは県の児童相談所、県としてはそこから情報収集がスタートします。

より身近な基礎自治体が児童相談所を持つべきということで、「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」では中核市で児童相談所を必置とするように進めるべきという報告書を発表しています。ただ、財源や人材育成の面で多くの難があるようです。

最近では明石市が中核市に移行後の児童相談所の設置を表明しました。

中核市へ児童相談所を 明石市が目指す「子どもに手厚い街」 【子どもの貧困・先進地に学ぶ(2)】(沖縄タイムス)

 

こうした課題や、児童相談所、そして一時保護所の実態については今月出版されている以下の書籍に詳しいです。

 

著者の慎泰俊(しん てじゅん)さんはものすごい意思と行動力をもってこの分野の変革やその他の世界的な事業に取り組まれており、先日は宮崎の「子どもの貧困と教育」フォーラムにて講演をされました。

 

 

この慎さんの本は是非読んで頂きたい一冊ですので、ぜひご覧下さい。

この本では、子どもの人権への配慮が著しく乏しい一時保護所と、子どもの目線に立った理想的な運営をされている一時保護所が紹介されており、全国でも一時保護所の質はバラバラであることが指摘されています。

 

一時保護所とは、朝日新聞のコトバンクによると、

「児童相談所に付設する施設。保護が必要な18歳未満の子を一時的に預かる。理由は虐待のほか、非行や障害、親の死亡・病気など。設置や職員配置は、児童福祉法の施行規則で児童養護施設にかかる児童福祉施設最低基準を準用するとしている。入所期間は原則2カ月を超えないとされる。」

とされています。

 

親による虐待や離別、その他の理由により急きょ保護が必要になり連れてこられるケースが多いので、親と児童相談所との激しいやり取り、急な環境変化による子どもの強いストレスなどとにかく厳しい条件にさらされている場であることは間違いありません。

私もこの本を読んで、うちの一時保護所は大丈夫だろうかと少し不安になって再度宮崎の中央児童相談所の一時保護所を視察させて頂きました。

 

 

もちろん中の撮影は遠慮したのですが、この一時保護所運動場は外からもそれほど遮られておらず、そこそこに開放的な印象を受けます。

今日はやや多めの子どもたちが保護されており、職員室のなかから様子を拝見させてもらいました。

ちょうど午前の学習の時間で、保護所のスタッフや学習生活指導員により、学校の授業のカリキュラムに準じて教科書を用いた学習が行われていました。

想像していたよりもみんな落ち着いており(たまたま今は落ち着いていますね(苦笑)とスタッフは言っておりましたが)、陽の差し込む明るい教室で職員に教えてもらいながら学習を進めておりました。どうやら慎さんの本で紹介されていた、国内でも劣悪な状況の一時保護所とは全く異なるようです。安心しました。

学習生活指導員の方が丁寧に説明くださり、学校の教科書を使いながら新規単元も進めていく、夏休みや冬休みの期間には復習が中心になる、ここで一気にキャッチアップする子どももいたりする、とのことです。

 

食事は2階の食堂でみんな一緒に食べます。食事が美味しいらしく、ここでふっくらしていく子もいるとのこと。

部屋はなるべく個室にしてあげたいけれども、今はやむなく相部屋ということです。男女それぞれで3部屋ずつあります。

 

平均滞在日数は19日間、外出は病院に行く時か月に1度のレクレーションで野尻湖ぴあなどの行楽地に行ったりする時だけです。

親や先生とは面会できますが、電話はできません。

 

今年度、昨年度と脱走を図るようなケースはなかったようです。

しかしどんなにいい環境の保護所でも、子どもはかなり強いストレスや悲しみを抱えています。昨夜も泣いていた子がいたとか。

 

 

こうした一時保護所は、子どもや家庭のプライバシーがあるため、マスコミが入ることはなかなかできません。

第三者のチェックが入りにくい場所だからこそ、全国には古い慣行のまま子どもの人権が抑圧されていたり、保護所なのに逆に子どもが虐待されているかのようなところもガラパゴスのように残っているのでしょう。

私は議員として視察をさせて頂きましたが、こうしたチェックこそ、マスコミや県民に代わってできる議会の役割でもあるのかなとも思いました。

 

職員に教えて頂いたのですが、デジタル朝日で児童相談所の連載がされています。

連載「児相の現場から」

 

児童相談所の業務が赤裸々につづられており、現場の人間としてもリアルな内容だと感じるようです。

 

中央児童相談所の視察は二度目でしたが、忘れていたこと、改めて勉強させられたことがたくさんありました。

業務多忙ななか、視察をお願いするのも躊躇する部分はあるのですが、やはりこうして現場を見せてもらい、このブログでもそうですが県民の皆さんへの報告や議会での活動へ活かすことにも意義があると考えています。

ご協力頂いた職員の皆さま、有難うございました。

清武せいりゅう支援学校の裏山が荒れ放題で、学校敷地内まで土砂が…

2017年1月23日 | 県議会| 視察

一昨年訪れた清武せいりゅう支援学校ですが、保護者の方から昨年の台風によって裏山から土砂が流れ、現在南側の教室を使用禁止にされている、との不安の声を頂きました。

 

なので、先週、学校側にお願いして現地調査をさせて頂きました。

みなみの風支援学校の子どもたちに太鼓の指導をしたり、こうした土木系の現地調査に強い野崎幸士県議にも同行をお願いしました。

 

 

昨年の台風とは、2016年9月19日に本県を来襲した台風16号で、これにより南側の校舎教室が浸水、学校敷地内まで土砂が入ってきたとのことです。

この福祉ゾーンは高台にあるので、水がたまることはありません。

浸水や土砂の侵入は、校舎の南側にある、県農業高等学校の実習林の山からの水や土砂の流れ込みであり、山が適切に管理されていないこと、水や土砂の流路が確保されていないこと、校舎と山が近接していることからこのような被害が発生しております。

 

 

このプリント中央の写真には、大雨時にこの裏山から大量に流れ出している滝のような水が確認されています。

この山は下の写真のように、校舎南側に近接していて、木で見えなくなっていますがえぐれるように3つの谷が存在し、中央の谷は校舎南側のど真ん中に向けて口を開いています。

 

(Google mapより。写真上部が南、下部が北)

 

下の写真が谷を下から除いてるところですが、中央の奥に土砂を食い止める「堰」があるものの、土砂がすでに堆積していて食い止めることができていません。溢れてしまいます。

さらにこの谷の木が30本ほど倒れていてそのままになっており、農業高校の実習林ではあるものの全く管理がされていない様子がみてとれます。

もうこの山で実習をすることもないらしく、この山の管理、所有も農業高校から県の土木事務所の管理へ移すなど考えた方がいいのではないかと感じました。

 

 

下の写真の通り、山と道路の接する部分の排水溝もものすごく小さくて、大雨の時は全く機能しません。この道路にあふれ、校舎まで入り込んできます。

 

 

下は現在使用禁止になっている山に近い教室。

倉庫にしており、この教室を使っていた生徒は別のやや狭い部屋に移動せざるを得ないということです。

 

 

せいりゅう支援学校は重度心身障がいの生徒が通うところで、基本的に全員車椅子、普段は床の上で過ごすような子も多いです。

床から高さゼロメートルの空間で過ごす子どもの学校なので、浸水したり土砂が敷地内に入ってくるような事態は避けなければなりません。

 

すでに教育委員会の財務福利課が裏山の整備や排水路の確保など検討し、調査をかけているようですが、梅雨が来る前に早期に対応ができればと思います。

そして裏の実習林も、今後適切に管理がなされていくように所有者をどうするかも含めて検討をしたほうが良い気がします。

宮崎市の夜間急病センター小児科の危機、市はどう対応するのか

2017年1月20日 | 医療政策| 県政

宮崎市の夜間急病センターの小児科が、4年後の深夜帯の撤退を検討しているというニュースが県内を走りました。

 

1月20日の宮崎日日新聞紙一面

 

NHKやMRTさんなど、テレビ局も一斉に報道したようです。

MRTのNextより

 

小児科が全部なくなるわけではなく以下の画面にあるように午後11時〜午前7時の深夜帯の診療を辞めざるを得ないかもしれないという検討です。

 

この問題は昨年から私も散々関わってきましたし、報告会のたびに以下のスライドを紹介してきました。

急に降ってわいた問題では決してないんです。

 

 

この問題、急病センターの事業主体は「宮崎市」であり、それを「宮崎市郡医師会」へ委託している形となっています。

なので純粋に宮崎市政上の課題であり、県議の立場からあれこれ言うのも難しかったのですが、これだけの報道になっていますので私の立場からオープンにできることを説明して参りたいと思います。

 

そもそも、深夜帯当直に入る60歳未満の開業医の数が31年度から激減するという問題は一昨年くらいから小児科医の先生より問題提起されておりました。

しかし一向に問題解決に向かう気配が無いとのことで、私も相談を受けましてまず昨年の7月7日の16時より宮崎市議会の議長応接室に医師会推薦の市議団と私、そして宮崎市郡医師会事務局が集まり状況報告を受けました。

市議の先生方も深刻に受け止め、これは何とかしなければならないということで、その場では「市当局も呼んだ上での勉強会」と、「県に対して支援を求める要望」を行おうということが決まりました。

 

それから8月22日の16時に再度市議会の会議室に集まり、市の健康管理部長、市議団、私、医師会事務局の4者が集まり問題の協議をしました。

その際、市当局としては公式にまだ方針を決めていないこと、今後の県内の小児科医の動きについて慎重に見極めているという旨が確認され、市議団として市長に対して問題解決に動くよう要望すること、そして県と県病院局、県議会に対しても同時に支援を求めることが確認されました。

 

それから私自身も、県議会の9月定例会において9月9日、この問題を取り上げさせて頂きました。

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(清山)

続いて、医師不足、特に小児科医の不足について取り上げますが、宮崎市は、ありがたいことに年間365日、お正月もお盆も夜の7時から翌朝7時まで、内科、外科、小児科、全部いつでもかかることができる夜間急病センターが整備されております。こうした体制は、県内だと宮崎市と都城市だけであります。また、都道府県レベルで見ても、必ずしもこれが当たり前じゃなくて、九州では佐賀市や大分市などは、全くこうした体制にはなく、小児科で言うと午後10時までの診療で、午後10時を過ぎると患者さんたちで探してくださいというような体制になっています。なので、こうした体制はいつまでも当たり前のものではなくて、いつなくなってもおかしくないものではありますが。
 近年、小児科医の高齢化に伴い、今から3年後には、宮崎市内でも午後11時以降の深夜帯に勤務する小児科の60歳未満の医師が6~7人程度まで激減することが予想されています。そうなると、まず深夜帯の診療を中止するということが現実的なものとなってきます。そこでまず、県内の小児科医の年代構成と全体の数の推移、それから他県の医学部からの派遣状況についてお伺いします。

(福祉保健部長)

まず、県内小児科医の年代構成についてでありますが、厚生労働省の調査により、現在、比較検討可能な平成24年と26年を比較しますと、30代から50代までがそれぞれ30名前後で推移しておりまして、60代以上が32名から35名と若干増加しております。また、本県の小児科医の数ですけれども、新医師臨床研修制度が実施されました平成16年の129名から、平成26年は132名と若干増加しております。
 次に、他県大学から常勤で派遣されている小児科医の数でございますが、平成28年4月現在で、福岡大学から都城市郡医師会病院に2名、熊本大学から都城医療センター及び県立延岡病院に、それぞれ5名となっております。なお、国立病院機構宮崎病院には、大分大学から平成26年度は3名、27年度は1名派遣されておりましたが、28年度は、大分大学からの派遣にかわり宮崎大学から2名派遣となっております。

(清山)

県内全体の小児科医の数、また年代別の数も、それほど減ってはいなさそうです。しかし、川南の病院は、今あったように大分大学が引き揚げてしまい、宮大がカバーするようになりました。また、都城は福岡大学、熊本大学からの派遣に大きく依存しており、特に熊本大学は、都城と延岡それぞれに常勤の小児科医を5人ずつ、合わせて10人も派遣してくださっていて、これは大変ありがたいんですけれども、リスクでもあると認識しなければいけないと思います。こうした他県医学部への依存や急病センター当直医師の高齢化、そして、従来あるように県立こども療育センターの常勤小児科医の確保など、小児科をめぐる県内の状況は大変厳しいんですけれども、県の認識と今後の取り組みについてお伺いします。

(福祉保健部長)

子育て支援など少子化対策に取り組んでいる中、お話にありました夜間急病センターの当直医師の確保を初め、小児科医を含めた医師の確保は、県全域にわたる大変重要な課題であると認識しております。このため、宮崎大学医学部への地域枠、地域特別枠の設置や、医学生への医師修学資金の貸与、地域医療・総合診療医学講座の設置を初め、特に小児科医の確保を図るために、小児科専門医を目指す後期研修医に対し研修資金の貸与を行っているところであります。今後とも、宮崎大学医学部等と連携を図りながら、小児科医の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。

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はっきりと宮崎市への支援を具体的にどうこうしろ、と言えない質問内容になっているのは、宮崎市としてどうするのか方針がはっきりしていなかったためです。

宮崎市の事業に対して、宮崎市の意向も分からず県が頭ごなしにこうやって支援させて頂きましょう、というのは全く変な話で、我々としても微妙な立場でした。

 

 

その後、実際に市議団としては市長へ要望を行い、また県議会と県にも9月20日13時にお越しいただき様々な話をさせて頂きました。

その際の記事を宮日の藤本さんがまとめてくださっています。

 

2016年9月21日 宮崎日日新聞朝刊 20面

 

さらにその後、宮崎市議会でも12月議会で鈴木一成議員がこの問題を取り上げ、12月9日に戸敷市長が県へ来られ、協議会を持ちたい等の要望を正式にされております。

 

 

しかしこの間、問題解決への動きが遅く、市郡医師会の小児科の先生もついに「撤退」という言葉を昨年末から口にされはじめ、今日の報道に至ります。

 

 

 

今後ですが、なにぶん今まで公式な「協議の場」すらなかったのでどうなるのか分かりませんが、以下のような選択肢があると思われます。

 

・県病院小児科の協力を得て存続に努める

・宮崎大学小児科の協力を得て存続に努める

・他県の大学小児科の協力を得て存続に努める

・周辺地域の小児科医や医局所属でない勤務小児科医の協力を得て存続に努める

・2021年度以降、撤退。

 

私の質問にあるように、宮崎市の現在の体制が当たり前ではありません。

他県の県庁所在地でも、年間を通して深夜帯の小児科診療が用意されていないところはいくらでもあります。なので、撤退は現実的な可能性としてあります。

 

 

ただ、都城市は福岡大学と宮崎大学から小児科医の派遣を受けていたり、延岡市は準夜のみですが日向市の小児科医から協力を得たりと、それぞれ独自の努力でぎりぎりの体制を続けています。

様々な選択肢はありつつも、撤退は現実としてあり得るという緊張感で臨まなければならない問題だと思います。

医師会と地方議会の関係はより重要になってくる

2017年1月19日 | 医療| 医療政策| 政治

この10年で地域医療に関する制度や政策についての権限、予算はかなり地方におりてきています。

最近では地域医療構想の策定しかり、それから麻生政権時代に始まった地域医療再生基金の使い途(今は地域医療介護総合確保基金)しかりで、全国の都道府県でも医療政策の部門は拡大しているものと思われます。

 

そんななか、医師会の活動としても従来の中央における活動に加え、都道府県医師会や郡市医師会としてどう動くべきかという重要性は増してきていると感じます。

それは決して「圧力団体」という言葉に象徴されるような、利己的な活動としてではなく、地域医療を守り、地域住民の皆さんの生活と健康を守るためにあるべき医療政策、地域医療構想とは何かという意見、情報を発信する職能団体としての役割、責任があるのだろうと思います。

医師確保や小児、産科、救急といった政策医療、子どもの健康を守るための保健政策や保健教育などその範囲は多岐に及びます。

 

そうした医師会としての役割を果たすためには、自治体はもちろん、地方議会とも上手に付き合っていくことが必要で、適切に情報提供や要望を通して議員を活用して頂きたい、そう感じます。

 

 

昨日は大分県医師会の先生方にお招き頂き、医政活動についての講演をさせて頂きました。医政活動とは、医師会が行う政治活動であり、その中には地方議会との関係構築ももちろん含まれております。

隣の県の県議が出ていって差し出がましいかもしれませんが、医師でもあり、また地元選挙区の議員ではない私だからこそ遠慮なくお伝えできることがあると思い、ご依頼を受けさせて頂きました。

 

 

講演のなかでしかお話できないこともたくさんありましたので詳しくは報告できないのですが、公職選挙法のルール、政治資金規正法のルールを正しく理解し、政治家を育て、支えて頂きたい、そのような話を後半ではさせて頂きました。

大分県医師会の近藤会長、織部副会長、河野常任理事、谷村常任理事はじめ、県内各地からお越し頂いた先生方、大変お世話になりました、有難うございました!

 

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