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重度障がいの子どもたちのために働いてくれる看護師募集中!

2016年7月25日 | 医療

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連日、宮日新聞の記事を使ってすみません…

今日は一転して記者の小菅さんに感謝。大事な課題をよくまとめて書いてくださいました。

社会の課題を深掘りして紹介する、毎週月曜日の特報インサイド

7面に載ったこの白衣の人物は私です。名前も顔も分からない謎の人物ですが(苦笑)

 

この4月から、社会福祉法人キャンバスの会さんが開設した「はながしま診療所」をお手伝いしています。(HPはまだなくて、福祉事業所のみコチラ→http://canbasnokai.jp/miyazaki.html

最初に結論を申し上げると、ここで子どもたちを診てくれる看護師さんが圧倒的に足りません!

上の記事の見出しに、「医師や看護師確保急務」とあるように、とにかく今は看護師が足りなくて利用者さんのニーズに応えることができない状況です。

 

足りないのはなぜかというと、記事の中では「医療と福祉のスキルが求められ、マニュアル通りにいかない仕事内容が壁になっているのでは」というコメントが紹介されています。

まさに、車いすや寝たきりの子どもたち(大人もいる)を看護するのは一般診療所や病院で病気や怪我の子どもや大人を看護することと大きく異なります。

手技そのものは、痰の吸引や経管栄養の投与、内服薬の投与など難しいものはないのですが、一人ひとりに合わせたケアは食事やお風呂の介助、おむつ交換、体位交換も含まれ、医療というより介護、福祉の側面も強い仕事です。

普通の診療所や病院で、薬や処置、病気の知識を深め、病気や怪我の「治癒」を目指す看護を考えている方には難しいでしょうし、こうした子どもたちの看護にやりがいを感じてもらえなければ長く続きません。

 

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(顔の隠し方が下手くそですみません…)

 

医療的ケアを必要とする重度障がい児の子たちを1泊2日とか2泊3日で短期的に預かるショートステイを行う事業所は、県内各地で不足しています。

県内で許可ベッド数は現時点で40床、実稼働数37床程度ですが、はながしま診療所が有するベッド数は19床と県内の過半数を占めます。しかしスタッフの不足により、今までのところ最大で12床の稼働にとどまっております。

 

民間診療所という形態で10人を超える医療型短期入所を受け入れている施設は全国でもほとんどありません。(厚労省に問い合わせて調べましたが他に見つかりませんでした)

県内の他の施設、県立こども療育センターや愛泉会日南病院、国立病院機構宮崎病院などは規模も大きく看護師は部署異動もあります。そうした規模のメリットは看護師の確保・配置に大きく影響します。

はながしま診療所は一診療所にすぎないので、看護師さんの異動もありませんし、基本的には重度障がいの子どもたち・大人たちと向き合う仕事となります。

 

そんな中でも、いま働いてくれている看護師さんたちは6名いますが(10名は欲しい)、本当に子どもたちによくしてくれています。私もみていて頭が下がります。

 

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県内には3月時点で在宅の重症心身障害児・者は414人。

この中でも人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアが必要な人はどんどん増えています。

そして、たとえば人工呼吸器につながった子どもが受け入れられるショートステイ先は、はながしま診療所と川南の国立病院機構宮崎病院、日南の愛泉会日南病院の3つしかありません。

県北や県西部で、在宅介護を続けている家庭は本当に大変です。送迎して日南や川南まで連れて行くのも一苦労で、それを考えると利用できないということも。

記事の中ではそうした保護者の皆さんの切実な声がいくつか紹介されています。

 

もちろん、最大の数を抱える宮崎市では今でも施設は足りません。

はながしま診療所も利用者さんの要望に応えられないことも多く、ほとんどがスタッフの不足と仕事への不慣れが原因です。

老人保健施設での看護経験など、介護の仕事に慣れていればそれほど難しくはありません。子どもの看護は未経験でも、しっかり安全を確保しながら少しずつ慣れてもらいます。

子どもたちへの想いをもった看護師さんを急募していますので、なにとぞ周囲の方でも心当たりがあればご紹介をお願いします!

こうした一事業所の求人をこのウェブサイトで紹介するのは迷いましたが、とても大事なことだと判断したので掲載することとしました。

 

下にハローワークへ出している募集要項を添付します。

 

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県議会海外視察1700万円←いや、「議会」ではなく「議員」ですよ!

2016年7月24日 | 日記| 県議会

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このところ、精神的に忍耐を強いられる出来事、要望がいくつかあり、これも議員の仕事だとこらえてましたが、この記事には心折れそうになりました。

県議会海外視察1700万円 昨年度、政活費から支出

 

まず前置きとして、私は行っていません。

また、自民党会派としても海外視察は実施したことがありません。

個人の議員活動もしくは会派として海外へ調査に行った方々が延べ40人おり、支出の総額は1700万円だったという内容です。延べ40人というのは、二度三度行った議員がいれば2人、3人とカウントされるので、実人数はもっと少ないはずです。

議会の批判は大いに結構なんですが、これを、「県議会」とひとまとめにして報道するのは雑過ぎませんか…?

 

見出し横の要約は下記の通り。

県議会の4会派と議員述べ40人が2015年度に海外計9カ国を視察し、その費用として政務活動費(政活費)から計1700万円を支出していたことが22日、分かった。

(中略)

しかし、視察先の一部には観光名所のサファリパークや遺跡見学など調査研究との関係が疑問視されるものも含まれている。

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記者の気持ちも分かります。

「随分海外に行ってる議員が多くなってるけど、明らかに無駄が多いでしょ。取り上げよう。」

と。

それはいいんですが、頼むから個別の議員の活動内容を論評して欲しいです。ミラノ、シンガポール、台湾、中国などそれぞれ。

動物園や遺跡に行っているのが疑問であれば、その目的や成果を問い、紹介すればいいのだと思います。私は同じ議会にいますが、誰が何の目的で行ったのか全く知りません。この記事からも分かりません。

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台湾については議員10名で130万円だったようですが、これは長年続いている日台友好議員連盟の活動で、私は有意義なものと考えています。私も時間とお金さえあれば参加したいと思っています。(時間も政活費の余りもありません…)

宮崎県は昨年度からシンガポールに駐在員を置き、ほか香港と上海に県の事務所台湾にも駐在員がいます。

近年、県産品の海外販路拡大路線を取っており、そうした国々との関わりが増えていることは確かなことです。宮崎からの直行便も、台湾、香港があり、上海には鹿児島から飛んでいます。県職員の海外出張もここ数年で増えているのではないでしょうか。

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私がこの5年強で行った政務活動費による海外出張は台湾と香港の計2回です。

それぞれ、日台友好議員連盟での台湾訪問、それから宮崎県香港事務所のオープニングセレモニーと香港の経済界・日本人会との交流会への参加を目的とした出張でした。

いずれも、セレモニーや交流そのものに意義を感じましたし、宮崎からの直行便で経費も安く抑えられたので参加の判断をしました。それぞれ、当時のブログで報告をしております。

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私は常々、議会をより良いものにするために、メディアには議会を県民の目に徹底的に晒して欲しいと思っています。

各議員がどういった質問をし、どういった活動をし、どういった個性を持っているのか。

良い面も悪い面も含めて。

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よくないのが、こうした、個々の議員の存在を無視した議会全体の批判です。

議員同士が連帯責任を負っていれば、一緒に批判されるのは当然だと思います。しかし、個々の議員活動は互いに完全に不干渉で、各議員が日常どんなところに行っているのかは全く関知しません。

これでは、正当に仕事をしている議員は士気が下がってしまいます。

「いや、別の議員の活動にも関心を寄せて、不適切であれば改めるよう取り組むべきだ!」という考えもあるかもしれません。

しかし、その役割は同僚議員ではなく、有権者です。活動内容が適切か否かを評価し、議員として資質を備えているのか判断するために、選挙があります。選挙で、ダメだと思う議員には投票せず、まっとうな議員を選出すればよいのです。

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議員個人ではなく、議会全体のレピュテーションが落ちるとどうなるか。

それは、選挙に出る人が減るだけです。

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人から尊敬されない仕事を、やりたいと思う人はあまりいません。

失業のリスクがあっても、お金も精神力も使う選挙をやらなくてはいけなくても、素晴らしい仕事だから出馬したい!と思う方がどれほどいるでしょうか。

現に、昨年の県議会議員選挙の時は、県内の13選挙区のうち10選挙区で無投票でした。誰も県議会議員になろうと思わない、選挙に出たがらないのです。

しかし、議会の質を上げる唯一の手段は選挙です。より多くの多様な人材が出馬し、その中から素晴らしい候補を選出する。そうして、議会の質を上げていくしかありません。

 

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政務活動費の使い途にメディアとして疑問を感じるのは分かります。

しかし個々の議員活動の内容が適切かどうかについて判断をするのはあくまで県民の皆さんですから、その判断ができるよう個別具体的な情報を提供することがメディアの役割だと思います。

そうした思いから、このたびの報道はずっと以前より進歩がなく、むしろ悪化しているのではないかとすら思えたので残念でした。

平成32年に無料化する一ツ葉有料道路と優良企業の住宅供給公社

2016年7月21日 | 日記| 県政

先日紹介しました「ふるまい!宮崎」についてはHPや新聞紙面上でも正式に謝罪と対応が発表されていました。

http://fullmai-www.com/1501

開催直後はウェブ上での対応などにも批判が集まりましたが、イベントから3日の時点で速やかに対応されているのではないかと思います。

県とも今日再度話をしましたが、行事そのものは多くの方にご迷惑をかけ、また満足してもらえなかった点も多々あるようですが、健康被害を出されたことに対しては誠意をもって対応頂いていると県としても理解しております。

名義後援の場合、事前のチェックはいくつかの基準と、収支などの簡単なものなのですが、やはり1万人規模の行事となると企画運営にあたって予想される危険性、参加者の安全確保なども確認しておく必要を感じました。

県の後援を出しにくくなっては困る面もありますが、やはりイベントの規模によってはチェックポイントを追加することも必要と感じます。

 

***

 

本日は閉会中の委員会を開き、いくつかの報告と県住宅供給公社・道路公社の現地調査に赴きました。

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(私の汚い字は無視してください)

 

宮崎県住宅供給公社昭和41年より県内で40団地の造成を行い、計11,000戸の優良宅地、住宅を供給してきました。

団地造成や販売は一段落し、現在は賃貸事業で昨年度は約2億円の賃貸収入を得ております。

しかし住宅供給事業は一定の役割を成し遂げたので、平成28年度いっぱいで全ての資産の処分を目指し、供給公社は解散する方針となっています。

昨年度は大塚台スーパーやUR大塚台の駐車場、江平ビルなど、今年度は生目台カリヨンプラザやシティビルまなび野、その他駐車場や山林の処分を行い、また計画中であります。

各県にある住宅供給公社は地価の変動により宅地住宅供給事業が赤字を生み、債務超過に至っているところもあるようで、古いデータですが6年前の時点で10社が債務超過と確認されています。

 

その点、宮崎の公社はとても健全な経営で、貸借対照表を見ると負債合計は4億3千万円、資本合計は70億となっております。

今後、固定資産を処分していくなかで簿価の評価額と実際の売却額の差から損失を計上することになっていくとは思いますが、それでも相当な額の資産を残して公社解散、県への資産譲渡(どういう処理になるのか分かりませんが)になるのではないかと思います。現時点で有価証券34億を含めて流動資産は41億固定資産は33億円です。

 

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県道路公社は、かつてお倉ヶ浜有料道路も管理していましたがそちらも無料化しましたので現在は一ツ葉有料道路の北線と南線の維持・管理のみを行っております。

 

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北線と南線のロケーション。空港からシーガイアを結び、シーサイドを走る景色の良い路線となっています。

 

平成27年度の1日の平均交通量は、

北線:6,209台

南線:10,239台

 

年間料金収入は10億6,500万円

支出は、業務管理費5億3千万円、一般管理費1億1千万円、道路事業損失補てん引当損1億1,800万円、償還準備金繰入額3億円。

 

バランスシートを見ると、宮崎県出資金は30億円となっており、現在有価証券20億、預金1億3,500万円で、あと3年程度で出資金30億円を県へ返すことができる見込みである、と。

具体的には平成32年2月いっぱいで県への出資金を返還し、有料道路も無料化、一般県道へと意向する見込みです。

小戸之橋は平成33年に新しく完成する予定なので、その頃になると宮崎市東部の大淀川を挟んだ交通事情が非常に良くなる見通しです。

 

一ツ葉有料道路の交通量推移。

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赤江大橋の開通、口蹄疫のころは交通量も落ち込んだのですが、その後少しずつ回復しております。

平成32年3月以降、一ツ葉有料道路が一般県道へ移行したあとは道路や沿道修景の維持整備として新たな県負担が生じます。

現状、年間8,000万円程度の維持費を見込んでおりますので、これを一般財源で負担していかなければなりません。

 

しかし、特に一ツ葉有料道路の北線などはシーサイドを走る観光路線として様々なポテンシャルを持っておりますし、現状では収益を生む施設としては北線の真ん中あたりにあるレストハウスくらいで、そこもお客さんがそれほど多いわけではなく、格安の家賃収入しか得られておりません。

今後、北線の周辺も含めて道路維持費のたしになるような収益的事業はできないものだろうかと考えながら、公社を後にしました。

106年続く明星特別支援学校(盲学校)

2016年7月20日 | 県政

たまに時間を見つけて実施している個人視察シリーズ。

今回は住吉地域の島之内にある、県立明星特別支援学校を訪問しました。

 

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県の特別支援学校は、単純な名称ではなくそれぞれで特徴的な名前を冠しております。赤江まつばら、清武せいりゅう、明星、みなみのかぜ、日南くろしお、きりしま、などなど…

明星特別支援学校は、その名称が示唆する通り視覚障害を持った方を対象とした学校です。

 

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発祥としては明治43年に創始者である関本健治先生が協力者のクラーク先生の邸宅の一室を借りて視覚障がい教育を始められ、今年度で106年になります。

当時は宮田町ということで、県庁のすぐ近くの地域です。

その後大正8年に私立盲学校、昭和6年に県立代用盲学校、昭和10年に県立盲学校、そして平成20年に県立明星視覚支援学校になりました。

 

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校長先生にお世話になりました。
ここには小学部、中学部、高等部(普通科・保健理療科・専攻科理療科・専攻科保健理療科)が設置されています。

現在の児童生徒数は29名で、小学部2名、中学部5名、高等部22名。

意外だったのですが、この高等部の生徒は18歳未満が5名、18歳〜30歳が5名、31歳〜60歳が12名ということで大人が数多く在籍しておられます。

全盲が4名で、残りの児童生徒は全盲ではないものの重度の視力障害を有しています。

 

視力障害を持つ児童は昔に比べて減ってきているようで、その背景として周産期医療の発達があるのかもしれませんが、未熟児網膜症などの児童が少なくなったのではないかとのことでした。全国の盲学校の児童・生徒数でいうと、毎年150〜200人程度減ってきているのではないかということです。

資料によると、網膜色素変性症で視覚障害を負っておられる方が9名と多く、こうした疾患は先天的ではなくそれぞれ年齢を重ねながら徐々に症状が進行するので、中途失明の代表的な原因です。だから、大人の生徒さんも多く在籍しているわけです。

先天的に視覚障害を負った方と比べ、中途失明の方なりの苦労もあられるようです。

 

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教室では、一人一人の見え方の状態に合わせて、拡大教科書や点字教科書等を使用したり、拡大読書器等を利用して学習しています。
高等部には普通科の他、中学校を卒業した方々が3年間で高等学校卒業資格とあん摩・マッサージ・指圧師の国家試験の受験資格が得られる保健理療科があります。

専攻科保健理療科は、あん摩・マッサージ・指圧師の受験資格、専攻科理療科はあん摩・マッサージ・指圧師とはり師、きゅう師の受験資格が取得できるので、中途で視覚障がいになられた方々も遠方の方は寄宿舎で生活しながら、資格取得を目指しておられるようです。

また、センター的機能として、視覚障害の方の相談や、延岡サテライト、宮大附属病院サテライトの運営、県北の小学校3校での弱視学級の設置・連携も行っているとのことです。

 

現在、失明の原因の最多はたしか糖尿病性網膜症だったと思いますが、やはり高齢になってから発症することが多いと思います。

しかし早期の発症やその他の原因で視覚障害を負ってしまった方も、日常生活や就職等で悩みをお持ちの場合は明星特別支援学校へ相談してみるのもいいかもしれません。

現在、在籍児童生徒数は29名しかいませんが、もしかしたら潜在的な対象生徒はもっといるのではないかと思いました。

 

 

 

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この片目だけの望遠鏡みたいな器具(なんと呼ぶのか忘れた…)を使って児童が授業を受けておりましたが、慣れないと本当に見えづらいです。

 

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こんな道具も一式用意されています。

 

マッサージの臨床実習では、近所の方を対象に1回500円で約1時間のマッサージを実施されているようで、昨年度は1,013名の方に実施したとか。

近くの方は問い合わせされてみるといいかもしれません。

 

現在の課題として、幼稚部が設置されていないので(宮崎と鹿児島が未設置。九州の中で、という話しだったかは失念…)、その設置可能性、そして寄宿舎が古く、地震の際の耐震性については大丈夫とは言い切れない状況とのことでした。

寄宿舎だけでなく校舎も大変古いと感じました。

 

在籍児童生徒数が少なくなってきていること(ピークで170名いたようです)、敷地面積は十分に広いことを考えると将来的にはその他の特別支援学校との合併や移転、なども考えられるかもしれません。

ご案内頂いた校長先生、誠に有難うございました!

熱中症が続出した「ふるまい!宮崎」というイベントについて

2016年7月19日 | その他

東京出張から帰ってきたら大淀川の橋の上からものすごい人混みが見えました。

救急車の音も鳴り響くなか、熱中症必至だなと思っていたら予想以上に過酷な状況だったようです。

 

入場待ちのための行列が堤防まで。

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橋の上からはまさにこんな光景でした。

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(写真はTwitterより)

 

この日の宮崎は晴れ渡っていて会場の河川敷はまさに炎天下。

なのに、ドリンク持込みが禁止されたうえで入場までの待ち時間が長く、さらに各店舗でも食事提供まで長く待たされるという事態となり、終わってからも多くの来場者から不満の声がネットに上げられております。私の知り合いも散々な感想を持っていました。

熱中症も続出し、救急搬送も相当な数が出たという情報もその日のうちに回ってきました。

 

一方、とても楽しめた、お腹いっぱい食べられたという感想の方もいます。

しかし不満の声が多くなると、こうしたポジティブな方は声を出しにくくなるので、批判的な意見がより目立つ可能性もあります。

イベントで楽しめた方もおり、メリットのあった出店者、そして主催者の方々が期待していた経済効果も一定程度はあったのだろうと思います。

 

それを踏まえた上で、あまりに多くの批判的意見、出処が不明な情報を目にするので、県に確認をしてみました。

 

***

 

この行事は宮崎県も名義後援をしていたのですが、ふるまい!宮崎というイベントで、民間事業者が主体となって実行委員会を組み、県や市などは名義後援として支援しました。

補助金は全く出ていないのですが、名義後援とは物産や貿易の振興に資するもの、経済波及効果のあるもの、特定の地域や個人の利益に資するものではないもの、収支見込みなどを審査して基準に合致するものへ与えられます。

今回は事前の審査では問題なかったものの、当日のオペレーションに問題があった事例と考えられます。

こうした名義後援の場合、行政がいちいち準備や段取り、当日の運営について口を出すことはありません。むしろ口を出されてあーだこーだ慎重論を挟まれては民間主体の楽しいイベントも台無しになるかもしれないし、望ましい姿だとは思いません。

 

現時点での県への報告としては、

チケットのもぎり数が8,000、未就学児は含まれないので全部で1万人程度か。

97店舗が参加し、それぞれで1,000食分を用意してもらうこととなっていた。(合計で約10万食分)

当日、6名の救急搬送現場での手当が42名

 

上記の数字はあくまで県への申告なので、本当にチケット持参の参加者が8,000名程度だったのか、各店舗がきちんと1,000食分を用意していたのか、傷病者はそれだけだったのか確認が難しいところです。

ただ、明らかに1,000食も用意しなかった店舗があるという情報もあったり、主催者の把握していないところでの熱中症患者も想定されます。

あれだけの参加者と当時の状況を考えると、熱中症患者は上記の48名どころじゃないと考えるのが妥当かもしれません。

 

 

熱中症の症状とは、軽症(Ⅰ度)から重症(Ⅲ)まで以下のようなものがあります。

  • I度:めまい立ちくらみ、生あくび、大量の発汗、筋肉痛、筋肉の硬直(つること)
  • II度:頭痛、嘔吐、だるさ、脱力感、集中力や判断力の低下
  • III度:ぼーっとする、意識が低下する、全身がけいれんする

 

これらの症状と状況判断で診断をしますので、炎天下で水分補給もままならず、めまいや頭痛、立ちくらみ、気分不良を来せばそれは熱中症の可能性が極めて高くなります。

基本的には涼しいところで身体を冷やし水分と塩分をしっかりと補給することが予防であり治療法ですが、今回のイベントでは涼しむ場所がすくなく、また水分補給も圧倒的に不足していたと考えられます。

 

***

 

実行委員のなかには水平線の花火と音楽(今年最終回)のオペレーションに携わっている方もあり、ある程度信頼を置いていたとのことですが、今回は細かい総括をまたずして入場方法やテントの数、水分補給、食事の提供、スタッフのオペレーションなど多くの課題があるように思えます。

実行委員の想いとしては、イベントによって地域を盛り上げるとともに宮崎、九州の食をPRし、それらの販路開拓につなげたいというものがあったようで、誰よりもイベントの成功を祈っていたことは間違いないと思います。

ただ、準備段階から当日のオペレーションまで反省材料は多いと思いますし、その後の来場者の皆さんへの説明も十分ではないように感じます。

今後、正式に県などの後援者には報告を行うことになっているようですが、きちんと対応されているのか確認をしてもらいたいと思います。

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