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決意と公約

今ここにとどまるか、未来へ進むか。

宮崎市の現状への危機感

静かに危機を迎えつつある宮崎市。課題解決型の市政改革が必要です。

  • 市からの人口流出が、1,700の市町村でワースト16位(994人/年)
  • 75歳以上の高齢者は今後20年かけて50,000人から78,000人へ(57%増)
  • 市の全会計の借金は3,300億円、一人あたりの額は48の中核市でワースト上位。
  • 市民一人あたり所得は292万円、中核市ではワースト9位
  • 公共施設の維持・修繕には年322億円が必要だが、140億円程度が不足。水道料金も更に値上げが避けられない。
  • 市内高校、大学卒業生の多くが県外へ就職、市内の人手不足は悪化傾向(有効求人倍率1.4倍で過去最高)

宮崎市の力はこんなものではない

40万人の県都宮崎市の潜在力はまだまだあります。

九州屈指のビーチリゾート、恵まれた気候と豊かな食、全国に誇るスポーツ環境、市街地に近い空港とコンパクトで住みよい街。
さらに今後数年間で日南市とは高速道路で結ばれ、一ツ葉有料道路は無料化し、カーフェリーも新しくなります。交通アクセスが良くなるなか、都市としての魅力を高めて多くの人を引きつければ、宮崎市はまだまだ成長することができます。
福岡市や日南市は、市のトップが変わり劇的に変化しました。宮崎市も子どもたちへツケを残さないよう、柔軟な発想と行動力のあるリーダーのもと、確かな政策を実行していかなくてはなりません。

宮崎市こそ若いリーダーを

いま全国では30代40代の若いリーダーが、自治体の改革を大胆に実行しています。

福岡市は当時36歳の高島市長、隣の日南市では33歳の崎田市長、都城市は41歳の池田市長が就任し、その後の自治体改革を牽引しています。

地方分権が進められ、国が何もかも地方の面倒を見る時代ではなくなった現在、自治体のトップには強いリーダーシップと民間企業や海外と対話する能力が求められます。

次の4年間、今のままでいるのか、新しい宮崎市へ生まれ変わるのか、皆さんの手にかかっています。

新しい宮崎市の政策(一部)をご紹介します。

※「新しい宮崎市の政策(一部)」のPDFダウンロード

生産性とエビデンス(科学的根拠)を重視した、課題解決型の市政改革

子育て・教育

❶医師を確保して夜間急病センター小児科の深夜診療を継続
小児科医の高齢化により、2020年度から夜間急病センター小児科の深夜帯の診療が危機に瀕しています。市長自身が動いて医師確保に努めます。
❷子ども医療費の助成、小学校6年生まで拡充
子どもの健康を増進するという観点で、根拠に基づき、きちんとした制度設計で医療費助成の拡充を行います。
❸全ての小中学校の教室にエアコンを整備
普通教室のエアコン整備率は全国平均5割を大きく下回る2割です。エアコン整備で子どもの学力向上と教職員の勤務環境を改善します。
❹産前から就学まで切れ目ない子育て支援(ネウボラ)
フィンランドの育児支援の仕組み「ネウボラ」を参考に、妊娠から就学まで切れ目ない支援を届ける仕組みを構築します。
❺放課後児童クラブの待機児童ゼロ
放課後児童クラブの待機児童の数は、全国の中核市でもワースト4位の多さです。児童の健全育成と家庭支援のため、待機児童ゼロを目指します。
❻引きこもり・不登校児へのアウトリーチ政策
自分から相談することのできない子どもたちがたくさんいます。こちらから支援の手を差し伸べる(アウトリーチ)政策を実現します。

医療・福祉

❶認知症・要介護者を減らす科学的アプローチ(愛知県武豊町モデル)
人とのつながり、血管病の予防が重要な認知症対策。イギリスや武豊町で実証され始めている、認知症や要介護者を減らす政策を新たに実行します。
❷病気の重症化を防ぐ「データヘルス」の推進
糖尿病患者さんが透析状態にならないようレセプトデータを活用するデータヘルス。広島県呉市で成果を出した政策を参考に推進します。
❸超高齢社会に備え、救急医療と緩和医療の体制を整備
75歳以上の後期高齢者の数がピークを迎える2035年に備え、いざという時の救急医療と看取りのケアにつながる緩和医療の体制を整備します。
❹がんの予防・検診・ケアを医学と行動科学の組み合わせで充実
2人に1人はかかる「がん」に備え、医学的に重要な予防政策と、検診受診率を上げるマーケティング手法等を実行します。
❺障がい福祉政策を充実し、多様性の理解と合理的配慮を深める
担当職員の専門性を高め、行政対応を現場に合わせた柔軟なものに改善し、多様性理解・合理的配慮が深まる政策の充実を図ります。

経済・農業

❶産業振興の専門官を設置
あらゆる業種で深刻化している人手不足に生産性向上や人材確保の面から対応し、新産業創出のための起業支援を行う専門官を配置します。
❷海外からの人材や消費を呼び込む宮崎市グローバル戦略を策定
急増する訪日外国人と海外人材を宮崎市の成長に取り込むため、グローバル戦略を策定して専門家の育成、多言語化、街づくりを進めます。
❸景観等の資源を活かして広域的に稼ぐ観光地づくり
交通アクセスの向上を見込み、日南市や西都市等の近隣自治体とともに景観やビーチリゾート、スポーツ、歴史を組み合わせた観光地づくりを進めます。
❹GAP認証取得、ICTによる農業生産性の向上を支援
東京オリンピックの食材としても求められているGAP認証を、農家が取得できるような支援と、ICTを用いた農業生産性の向上支援も積極的に進めます。
❺宮崎市農業人材バンクを設立、雇用の確保と強い経営体を育成
担い手や労働力が不足している農業の現場で、より雇用が確保しやすくなるような農業人材バンクを県と連携して設立し、強い経営体を育成します。

街づくり・防災

❶アリーナ型を含め、体育施設のニーズ、財源および維持費、県支援を検討
スポーツやコンサートのための施設は大変重要ですが、その財源や県からの支援、ニーズを明確に示した上で議論を行います。
❷中心市街地活性化室を市長直属の部へ格上げし、街の再開発を目指す
魅力的で稼ぐ街づくりを進めるためには、部局横断的な取組みが必要です。民間との連携を強め、街に魅力向上を目指します。
❸東京事務所へ民間人を登用し、U・IターンやPR戦略を強化
県外の人が求めるものや、宮崎市のPRに足りないものは市職員だけでは分かりません。民間人を公募し、戦略を強化します。
❹災害情報が迅速に届くITシステムを構築
宮崎市の災害情報が迅速に市民の皆さんの元に届く仕組みがありません。地域・消防団・建設業の皆さんと連携を図り、システムを新たに構築します。
❺防災訓練の参加率、防災備蓄率の向上を促すナッジ政策
南海トラフ級の大災害に備え、人間心理を利用してより良い行動を促す「ナッジ」というアプローチで防災力を高めます。

市役所・行財政改革

❶「宮崎市政改革本部」を設置、改革プランを策定
市長・市職員・外部専門家で市の課題や市政改革が必要な点を一から洗い出し、実行につなげます。
❷「市庁舎建替えの検討については、民間の視点やコスト意識をもって健全な議論を進める
およそ200億円を超える規模のプロジェクトですが、拙速な議論で市の方針がぶれています。市民の側に立って検討を行います。
❸業務の合理化、働き方改革を進め、生産性の向上と経費節減を図る
市職員の残業代は毎年8億円以上にのぼります。業務内容を見直し、働き方の生産性を高めることで無理なく経費節減し、市民のための財源を捻出します。
❹他組織との人事交流の倍増、県議会との意見交換会を再開
他の自治体や民間との交流で市役所組織に自由で新しい発想をもたらし、県との協力関係を深めるべく開かれた市役所を目指します。

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