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子ども政策を徹底している明石市

2017年8月2日 | 政治 県議会

昨日から厚生常任委員会の視察で関西に来ています。

最初の訪問地は明石市役所。

下の写真は市議会議長さんで、とても気さくな方でした。

 

この明石市は、市長の泉房穂氏が2011年から2期目を務めておりますが、徹底した子ども政策を実行していることで知られています。

 

人口は増加中で、先週あたりに台帳の上では30万人に達したとのこと。

来年の平成30年には中核市に移行して市の保健所をもち、さらに平成31年には市の児童相談所も設置予定です。

中核市が持つことのできる児童相談所、今までに横須賀市、金沢市と設置してきましたが、予算や人員の問題から設置が進まないのが現状。

国は基礎自治体が児童相談所機能を持つことのメリットから設置を推進していますが、わが宮崎市なども検討もしていない状況です。

慎泰俊さんも、その著書のなかで住民の生活情報を把握している基礎自治体が児童相談所機能を持つことのメリットを説いています。

 

ほかに明石市では医療費無料化の拡充、2人目からの保育料無料化、小中学校へのエアコン設置、中学校給食実施、少人数学級などを実現しております。

どれもとてもお金のかかる施策ですが、どのように財源を生み出しているのかまでははっきりと分かりませんでした。

明石市は神戸市のベッドタウン的な要素もあるので、こうした子育て世帯へのサービス充実により社会増を図りやすい環境にあるのでしょう。

どれも羨ましい施策ばかりですが、それぞれどのような政策効果を期待したものなのか、そしてそれらの成果をあげることのエビデンスが示されているのか、きちんと検証することも重要だろうと思います。

 

 

こちらの資料に書いてあるように、里親委託率100%を目指す、とあります。

どれも非常に極端な目標に思えますが、これくらい思い切って市の方針を示してこそ、解決の困難な課題も動き出すのかな、とも思います。

 

こども食堂も、全ての小学校区に設置し、厳しい家庭環境にある子どもだけでなくあらゆる子どもが利用できるよう目指しているそうです。そうすれば、利用者に対するレッテリングもなくなるだろう、と。

 

宮崎市と同じ中核市へ移行する明石市。

地政学的な条件など多くの違いはありますが、市長の姿勢には見習うべき点があるように思います。

宮崎市では何ができて何ができないのか、思いつきレベルではなく、どれが本当に必要とされる政策なのか、考えていきたいです。

清山とものりプロフィール

清山 知憲(きよやま とものり)


宮崎県議会議員二期目。 平成18年東京大学医学部卒業後、沖縄県立中部病院研修を経て、米国ニューヨーク市のベスイスラエル病院にて内科インターン修了。 平成21年宮崎大学医学部第三内科入局。 平成23年、平成27年ともに宮崎市選挙区にて一位当選。

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