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11月30日(月)午前10時〜一般質問

2015年11月28日 | お知らせ

宮崎の県議の一般質問は年に二回なのですが、今度の月曜の午前10時より今年度二度目の一般質問に立ちます。

議員は〜に取り組め、〜に予算をつけろというように基本的に歳出圧力をかけることが多く、県民の皆さんの声を届けるという役割の上ではそうならざるを得ないのですが、それを実現するためには財源が必要です。

今回はあまり県民受けする分野ではないかもしれませんが、最初に財源を確保するという観点で3つの質問を予定しました。

県の収入とは、住民税や事業税といった県税収入、そして国からの地方交付税や補助事業にかかる国庫、基金の交付、さらに県民からの寄附金やネーミングライツ、手数料・使用料収入といったものもあります。それぞれに求められる努力や取組みは異なり、財政課や税務課は特に眼を光らせています。これをすれば収入が増える!という部分はそう簡単にはないのですが、そうしたなかでも努力の余地があるのではないかという点を調査して取り上げさせて頂きました。

以下、質問に取り上げる項目です。執行部の手元にわたる質問内容をそのまま掲載しました。

今回は団体の皆さんからの要望もいくつか取り上げてあります。

訪日外国人による消費取り込み

・訪韓の成果と今後の宮崎−ソウル線について期待するところについて伺いたい。

・急成長しているインバウンド需要を取り込むために中国各都市やその他アジアの都市との国際線就航へ今取り組むべきではないか。

ふるさと納税の確保

・ふるさと納税に対する県の姿勢は消極的ではなかったか。今後の意欲について伺いたい。

・拡充を図るため、複数の情報サイトへの登録や寄附金使途の明確化など工夫・改善をした方がいいと考えるが県の考えを伺いたい。

・企業版ふるさと納税に対する県の考えについて伺いたい

地域医療介護総合確保基金の獲得

・地域医療介護総合確保基金(医療部分)の内示額と県としての評価を伺いたい。

・来年度以降、基金確保に向けてどのような考えで取り組むか伺いたい。

建設コンサルタント業の県内企業の受注向上

・公共工事のなかでも建設コンサルタント業では県内企業の受注割合は近年どの程度で推移しているか。

・九州各県におけるデータはどうか。

・指名競争入札の際の指名基準が分かりにくい。どのような現状か

・指名基準を客観的に明示すべきではないか。

緑化行政

・沿道修景美化や草刈りといった委託業務において、改正品確法の趣旨を踏まえ最低制限価格の設定を行う考えはないか。

・造園技能士や公園管理運営士等の緑化行政における有資格者は県職員にどれほどいるのか、今後資格取得を促し、配置において重視していく考えはないか。

土地情報

・県住宅供給公社が保有している測量図は住宅供給公社の解散後はどのような取り扱いになるのか。また、保存期限はあるのか。

・県文書センターの有する耕地整理の設計書などは実用性のあるものも存在するが、外部委託化や優先的なデータベース化を検討できないか。

・同文書の利用状況と、閲覧手続きの迅速化を図ることはできないか。

医師確保

・今年のマッチング結果と県としての目標数、そしてその目標数の根拠について伺いたい。

・県立宮崎は研修医定数増とともに、大学とともに医師育成の充実を図るべきと考えるが、臨床研修事業における今後の取り組みはいかがか。

・3年目以降の後期研修医の残留率はどのようになっており、病院局として後期研修医の確保はどう考えているのか。

児童福祉

・県は社会的養護計画をつい先日初めて策定した。知事はこの計画を着実に実行していく意志はあるのか伺いたい。

・赤江まつばら支援学校において、入院治療を要する発達障害児への対応を検討できないか。

防災拠点庁舎

・4階〜7階の災害対策フロアを使用することになる非常事態の目安とはどのようなものか。

・それは過去10年でどのような事例にあたるのか。

・全体のフロアの用途については現時点ではイメージか、今後詳細に決めていく予定か。

清山とものりプロフィール

清山 知憲(きよやま とものり)


宮崎市長候補。 平成18年東京大学医学部卒業後、沖縄県立中部病院研修を経て、米国ニューヨーク市のベスイスラエル病院にて内科インターン修了。 平成21年宮崎大学医学部第三内科入局。 平成23年、平成27年ともに宮崎市選挙区にて一位当選。 平成29年9月に議員辞職。

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