清山知憲ブログ

宮崎の人手不足は深刻な状況に

2017年5月18日 | 県政| 経済

2014年頃を境に、慢性的な人手不足が続いていますが、状況は悪化を続けています。

下は労働局のグラフですが、宮崎県の有効求人倍率は1.34倍となり、事業所が必要とする労働者の数(求人数)に、職を求める求職者数が追いついていません。

職業安定所での紹介状況をみると、今年3月で新規求人数10,201人に対して、充足数は2,838件、充足率27.8%という数字が発表されていますが、昨年3月の32.3%よりも悪化しています。

 

職を求める人にとっては、求人がたくさんあるのはいいことで、雇用情勢としては「改善」と言うことはできるのですが、その求職者にとっても「望ましい職場」が無いという理由で就職できない状況があります。

食っていけないから単に働ける場があればいい、という時代ではありません。

 

とくに多くの雇用を抱えるサービス産業や建設業、製造業など業種別にみるとさらに人手不足の状況は厳しいです。飲食など業種を絞ると、求人倍率が5倍にもなるところがあるようです。医療・介護の現場でも人手不足は当たり前になり、ブラック化が進んでいます。

県内でも地域別にみると、宮崎市、都城市の管内で倍率が高くなっています。

1年前より上昇しているのがグラフからも読み取れます。

 

 

そんな折ですが、最近は我が県に日機装が誘致され、今後5年で雇用500人、うち400人は県内からの雇用を見込む、と報道されています。

また、イオンモール宮崎も2018年3月に増床予定で、新しく雇用1,000を見込む、と言われています。

 

雇用の場を作ることがすなわち経済対策だった以前であれば、手放しに喜ばしい話だったかもしれません。しかし現在の人手不足の状況のなか、非常に大きな規模で雇用の場が生まれると、県内での労働者の取り合いが始まってしまう懸念もあります。

もちろん、「県外へ流出するはずだった若者」が、その雇用創出によってとどまる結果となってくれれば素晴らしいことだと思います。ただ、それが全てではないので、県内での地場企業では労働者の確保がますます課題となることが予想されます。

 

自治体が行う企業誘致も、経済対策として以前と同様のやり方で実行していてはいけない時代となっています。

いま県内に必要なのは、雇用の場よりも人手であり、より多くの若者に就職して頂き、労働の質を高め、生産性を向上させていくことが必要です。

 

日機装の甲斐社長は宮崎大宮高校出身であり、その甲斐社長の宮崎への想いや県の企業誘致への取り組みもあって宮崎日機装が設立されたことは設備投資やその他経済波及効果からいっても喜ばしいことだと思います。

ただ、現今の雇用情勢をみると、全てが良いことではない、ますます労働力の確保に力を入れていかなければいけないのだと思います。


清山とものりプロフィール

清山 知憲(きよやま とものり)

宮崎県議会議員二期目。 平成18年東京大学医学部卒業後、沖縄県立中部病院研修を経て、米国ニューヨーク市のベスイスラエル病院にて内科インターン修了。 平成21年宮崎大学医学部第三内科入局。 平成23年、平成27年ともに宮崎市選挙区にて一位当選。

清山知憲Facebook
清山知憲Twitter
清山知憲Line友達追加

最近の投稿

カテゴリー

アーカイブ

清山知憲Facebookページ

清山知憲Twitter

自民党

みやざき自民党